アットマークエレ:プリント基板制作に関する技術アイデアまとめ

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利用規約

この利用規約は、株式会社ピーバンドットコム(以下「当社」)がアットマークエレのサービス名称で提供する全てのサービス(以下「本サービス」)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)と当社との間で定めるものです。

  • 第1条(規約への同意)

    • 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり本サービスを利用できません。
    • 利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
    • 当社は、相当の事由があると判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。当該変更後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
  • 第2条(本サービスの提供、変更、中止)

    • 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。
    • 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません。)がないことを保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
    • 当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、利用者および第三者に対して、利用者その他の者が本規約に違反しないことを保証するものではありません。また、当社は、利用者および第三者に対して、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
    • 当社は、本サービスに当社または第三者の広告を掲載することができるものとします。
  • 第3条(知的財産権等)

    • 利用者は、本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含むがこれに限らない。)について、その著作権に関する全ての権利(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)を投稿その他送信時に、当社に対し無償で譲渡するものとします。また、利用者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
    • 利用者は、自己の著作物に関して、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
    • 利用者は当サイトを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版しないものとします。また、利用者は当サイトに掲載された情報を利用して本サービスと類似、または競合するいかなるサービスの提供も行わないものとします。
    • 当社は、利用者が送信(発信)したコンテンツを、運営上必要に応じて閲覧することができ、規約に抵触すると判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、当該コンテンツの全部または一部を非公開すること、または削除することができるものとします。
  • 第4条(譲渡禁止等)

    • 利用者は、当社の書面による事前承諾なしに、本利用規約に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
  • 第5条(情報の取扱い)

    • 利用者は、本サービスの利用に際して利用者ご本人に関する情報を当社に対して提供する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければなりません。
    • 当社は、本サービスを提供するにあたり必要となる情報を利用者から取得します。当社は、利用者から取得したプライバシー情報の保護に最大限の注意を払います。当社のプライバシーに対する考え方の詳細については、プライバシーポリシーを参照してください。
  • 第6条(禁止事項)

    利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行なってはならず、また、以下の記載事項をおこなわないことを保証します。

    • 当社、他の利用者もしくはその他の第三者(以下「他者」といいます。)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    • 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    • 特定の個人の個人情報の提供
    • 一人の利用者が複数の登録者の地位を保有する行為または一つの登録者の地位を複数人で共同して保有する行為
    • 登録者の地位を停止または無効にされた登録者に代わりユーザー登録をする行為
    • 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
    • アクセス可能な本サービスのコンテンツもしくは情報または他者のコンテンツもしくは情報を改ざん、消去する行為
    • 当社または他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
    • 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
    • 選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)または公職選挙法に抵触する行為
    • 通常に本サービスを利用する行為を超えてサーバに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供もしくは他の利用者による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
    • サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
    • 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為
    • 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。)により他者の登録情報を取得する行為
    • 本サービスの全部または一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為(それらの準備を目的とした行為も含みます。)
    • 本サービスの運営を妨害する行為、他者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為、信用の毀損または財産権の侵害等の当社または他者に不利益を与える行為
    • 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
    • 上記各号の他、法令もしくは本利用規約に違反する行為、または公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報もしくは残虐な映像を送信もしくは表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。)
    • 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
    • その他当社が利用者として不適当と判断した行為
  • 第7条(免責事項)

    • 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償責任を負いません。
    • 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
    • 当社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負いません 。
    • 本サービスならびに本サイト上のコンテンツおよび情報は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、利用者が登録・送信(発信)する文章その他のコンテンツおよびソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。
    • 当社は、本サービスにおいて開示された情報及び同情報のリンク先が提供するサービスの合法性、道徳性、著作権の許諾の有無、信頼性、正確性について責任を負いません。また、当社は、前記情報のリンク先が現存しているか否かについて責任を負いません。
    • 本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。
    • 当社は、本サービスを監視する義務を負いませんが、本規約に反する、あるいはそのおそれがある行為や情報開示がある場合には、当該情報の削除や掲載場所の移動、外部サイトのクローラー巡回対象からの除外、および当該行為を行った登録ユーザーの登録取り消しなどを行う場合があります。また犯罪予告など特に人身や財産に差し迫った危険が及ぶ可能性がある情報開示があった際には、警察への通報などを行う場合があります。その際、利用者は、当社の行った処置について、異議を申し立てることはできないものとします。
  • 第8条(暴排条項)

    • 当社は、利用者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。以下同じ)に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、何等の催告を要せず、本サービスの利用停止や利用者との契約を解除することができます。
      1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
      2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
      3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
      4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
      5. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
    • 当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本サービスの利用停止や利用者との契約を解除することができます。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
      5. その他前号に準ずる行為
    • 利用者は、当社が第 1項又は前項により本サービスの利用停止や利用者との契約を解除したことにより利用者に損害が生じても、当社に対し、損害賠償請求その他一切の請求をすることはできません。なお、当社に損害が生じたときは、当社は利用者に対しその損害を請求する場合があります。
  • 第9条(準拠法)

    本利用規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

  • 第10条(裁判管轄)

    利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。